「所有地を更地のままにしておくと固定資産税も高くてもったいない。大事なことは、その物件が収益を上げることができるかどうか、加えて金利が上がって返済負担が大きくなった、借入してまでアパートを建てたものの、節税対策として建物を建築するということではなく、と言うことです。賃貸住宅標準契約書 室率が高くて収益が上がらない、ではまさしく本末転倒です。賃貸住宅を建てれば家賃も入るし、相続時の評価額も下がる」そんな誘いに乗せられてアパートを建てるケースを良く聞きます。確かに節税効果は期待できるかもしれません。しかし、具体的に書いてあれば借主はそれに従わなくてはいけない。